衆愚政治

http://blog.livedoor.jp/dqnplus/archives/1337343.html
いよいよもって、民主党の政治は衆愚政治と言わざるを得なくなってきた。
スパコンは、21〜22世紀の科学技術の発展の「前提」となる、大本の技術であるのに、その分野で世界をリードすることを否定して、何が技術立国日本か。
他にも、国の保持の最低限必要な要素である、「治水」を全否定するような発言を繰り返す民主党は、もはや一国を背負って立つ与党としての資格がないのではないかと疑問に思わざるを得ない。

必殺仕分け人などと、何やら「正義の味方」のつもりであるらしいが、数々の有用な政策・予算を停止あるいは削減してまで、子ども手当というのは支給されるべきものなのか。
予算が足りないというならば、まずは、かなりの額に上る国会議員の給与と補助をまずは1/4程度に削減してはどうだろう。国民主権の社会において、選挙で選ばれた議員は、代議員であって議員先生ではないことを肝に銘じるべきだ。それでは生活ができないという議員は、生活保護を申請してみればいい。給付されなければ、まだまだ余裕だと判断されたということだ。
そもそも、そこまで予算を削っても到底足りず、国債を発行（つまり子どもの世代に借金をおしつけ）までして、子どもをもつ家庭にお金をばらまくというのは、到底、合理的とは言えない。
せめて、今そして未来の子供の教育や健全な成長のための制度や設備等に投資するなら、意味があるといえる。あるいは、公立校の給食を完全無料化したり、より効果的な理系科目教育のための専任講師の小学校への導入などに使うのもいい。しかし、親にお金を渡したところで、いいとこ親の服飾代、ひょっとするとパチンコ代に消える可能性だって大きい。まったくもって無意味である。
うちは小児科をやっているからよくわかるが、生活保護を受けだしたとたん（手帳/保険が変わるからすぐにわかる）に、親の格好が派手に、けばけばしく、飾り立てるケースも多い。もちろん、そうでないケースもあるし、本当に生活に困っている家庭もあるであろう。ならばそういった家庭にこそ国家がその誇りと予算をもってして集中的に支援すべきであるし、保護をうけて毛皮のコートなんぞを買うような人間には、一切の補助を与えるべきではない。

もっとも、昨今のこの混乱、いや迷走の責任は民主党にはない。当然、連合を組んでいるほかの党にもない。

責任は、目先のお金に踊らされ、人気取りのためのマニフェストに食いついた有権者にある。あるいは、自民党に一回お灸をすえようなどといって気軽に民主党に投票した有権者にある。
選挙権とは、ただの権利ではない。その権利の裏側には、自分が生きていく国家の行く末を左右し、その結果を受け入れ、さらには子どもたちの世代へと負の遺産を押しつける覚悟が必要である。
それを理解しない日本人は、世界でただ一つ残された衆愚政治の社会のなかで、斜陽の道を行くことになるだろう。

民主党は、国会答弁の場から官僚（≒プロ）を排し、政治家（≒素人）のみで答弁を行うとしている。
これなど、まさしく、公職をクジで決めた古代ギリシアの都市国家での衆愚政治の再現である。